【記録】避難者の減税。。。

【記録】

東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で

行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを

減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で

全会一致で可決、成立した。特例法では、原発事故の警戒区域や計画的

避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が

代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの

事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や

津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体との

つながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の

設置も盛り込んだ。改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物に

ついて今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が

土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを

減免する。（毎日新聞）

東北電力浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）建設計画について、

南相馬市の桜井勝延市長は４日、「福島第１原発事故で大きな被害を

受けた自治体として、新規立地は受け入れられない。東北電力側にも先月、

市の考えを伝えた」として計画を拒否する姿勢を明確にした。桜井市長は

「脱原発」の姿勢をあらためて示すため、建設計画に伴う電源３法交付金の

一部の申請を見送る方針も決めた。浪江・小高原発は出力８２万５０００キロ

ワットで、東北電は２０２１年度の運転開始を目指し、用地買収などを進めて

いた。南相馬市が受け取らないことを決めたのは、立地調査開始から

運転開始までが対象の「電源立地等初期対策交付金」。本年度は約５２００万円の

交付が内示されていた。交付金申請時期は５月と１０月。５月は東日本大震災などの

影響で申請できず１０月も申請しない方針。３市町合併で発足した０６年度以降、

同市には総額約２億円の初期対策交付金が支給されていた。ただ浪江・小高原発の

周辺を対象とする、初期対策交付金以外の約９９００万円は申請するという。

福島第１原発周辺の自治体に出される年間約５５００万円の交付金の扱いは、

今後検討する。原発事故後、自治体の原発関連の交付金辞退が表面化したのは

初めて。南相馬市は原発事故後の６月、東京電力や東北電力の株主総会で

株主として脱原発の提案に賛成するなど、原発に厳しい姿勢に転換していた。
桜井南相馬市長が拒否姿勢を明確にした浪江・小高原発建設計画について、

東北電力は「現時点では計画について、はっきりとしたことを申し上げられる

段階にない。国のエネルギー政策の議論も踏まえ、適切に対処したい」と

コメントした。（河北新法）

東京電力は５日、東北電力に３０万キロワットの電力融通を実施していることを

明らかにした。記録的な豪雨災害で、東北電力が新潟と福島に持つ計２９カ所の

水力発電所が全て停止し、原発１基分に相当する計約１００万キロワットの

供給力減少が起きたため。応援融通は１１日まで断続的に継続する。
東北電が東電に融通を要請したのは４日午前。豪雨による流木で水力発電所の

取水口がふさがったり、発電所事態が冠水するなどし、午後の電力需給が

逼迫（ひっぱく）する恐れが出た。要請を受け、東電は４日午後１時に、北海道から

契約融通を受けている３０万キロワットを東北電に振り分けた。東北電からの

応援融通は５日午前にもあり、東電は日曜日で東北電力管内に余裕のある

７日を除き、ひとまず１１日まで融通を継続する。東北電は水力発電全停止の

事実を公表しておらず、東京電力の供給計画発表で明らかになった。東北電は、

水力発電の復旧見通しについて「未定」としている。（産経新聞）

税金の免除は、必要だと思う。

避難所生活している人達は、食事も光熱費もないのに

自主避難している人達は、普通に支払わなければならない

のだから。。。せめて税金くらいは免除してほしい。

そして東北の豪雨。。。いったいいつまでつづくのか…。

早くおさまってほしいな。。。